今回は日本政府が農業保護のために行った代表的な農業政策３つを簡単に説明します。
目次
食糧管理制度
食糧管理制度（食管制度）とは、米穀に加え主要食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというもので、1942年に制定されました。
目的は食糧の安定供給で、政府が生産者から米を高く買い取り、消費者に安く売却することで農家を保護していました。生産量を大幅に増加させ、それを維持することが出来たという意味で、一定の成果をあげた制度であると評されています。
しかし、供給過剰が続いて管理費が膨れ上がり、食管赤字が問題視されていました。穀物への需要は下がる一方でしたが、農家を保護するために赤字が増大しても継続されていました。
1995年にウルグアイラウンドで米の輸入を行うようになり、管理が出来なくなったため現在はすでに廃止されています。
農業基本法
農業基本法とは、農業政策の目標と基本方針を明確にした法律です。農業と非農業部門との間における生産性や従事者の生活水準の格差拡大と農産物消費構造の変化などに対処して、農業従事者が他の労働者と均衡な生活を営むことを目的としています。
しかし、農工間不均等発展の拡大を抑制することは出来ず、農業と工業の差は開き続けました。その結果、兼業化は制定当初よりさらに進み、労働力は都市部へと流出する状態が続いています。
減反政策
減反政策とは、政府が米の生産量を決め、それを農家に割り当てて、米の生産量を減らす政策です。
本来は食管制度により、生産した米はすべて政府が買い上げることになっていました。しかし、徐々に自主流通米という政府を通さない商品が増えてきました。自主流通米の多くはあきたこまちやコシヒカリなど良質なブランド米ですので、こうした市場が育ってくると、品質があまり良くない米は市場で売れなくなります。
政府が売れない米を買い上げていては、政府は大量の米の在庫を抱えてしまうことになってしまいます。これを防ぐための政策が減反政策なのです。
しかし、生産量を減らしてしまうと、小規模な農家は生計を立てれません。そこで、減反に協力した場合には補助金を支給することで小規模農家の保護をしているのです。
なお、減反政策は2018年に廃止予定になっています。これはTPP締結後の輸入米に対応するためです。TPPが締結されてしまうと安価な米が海外から大量に輸入されることになります。価格競争力の乏しい日本の米は現在のままだと海外の米に太刀打ちできません。そこで、価格競争力をつけるためにはそれぞれの農家がより大きな土地を持つ必要があります。
つまり、農地の集約化を行って価格競争力をつけるために、減反政策は廃止されるということです。もっとも、TPPが締結されるかどうかは現段階でははっきりしていませんが、締結されてしまうと間違いなく農家への打撃は甚大なものとなるでしょう。
