マイナンバー制度とは~マイナンバーの疑問点を徹底解明~

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度とは、日本に住民票を持つすべての人に各人固有の番号が振り分けられる制度であり、政府はその番号を元に社会保障・税金・災害の分野でその番号を管理し、より効率的に行政を行えるようになることを目指しています。

当初は社会保障と税金という2つの分野の利用に限られて利用するものであるとされていましたが、2011年の東日本大震災の影響を受けて災害にも対応するようになりました。

このマイナンバー制度、実は50年ほど前から実施されるかどうか政府内で検討されていました。しかし、導入に莫大な手間や費用がかかることから、議論はなかなか進められていませんでした。

近年の生活保護不正受給問題や年金記録問題、さらには東日本大震災の影響を受けて、ようやくマイナンバー制度に国が着手したといったところです。

マイナンバー法というマイナンバー制度を導入するための法律は、2013年5月に成立し、今年の10月から施行されました。それに伴い、マイナンバーの通知も今年の10月から始まっています。

実際に利用されるようになるのは、2016年の1月からということで3ヶ月のインターバルがあります。それまでに、マイナンバーに関する正しい知識を身につけて、制度開始後に対応できるようにしておきましょう。

マイナンバー制度の基本的な知識を始め、疑問点や話題になっていることなどをまとめていきます。

マイナンバー制度と住民票、住民基本台帳

マイナンバーが記載された通知カードは、住民票がある人に配布されるようにようになっています。すなわち、観光するために日本に来た外国人やその他の理由で一時的に日本に滞在する人などの住民票を持たない人には配布されません。

同様に、海外に長期赴任中で日本に住民票が無い人には、マイナンバーは通知されないようになっています。日本に戻って来て住民票を作成してからようやくマイナンバーが通知されるようになります。

住民票で登録されている住所に届けて欲しくないという方もいらっしゃると思います。そういう方は、居住情報登録申請書を住民票のある市区町村に提出する必要があります。

居住情報登録申請書が認められれば、希望する居住地に通知カードが届くようになります。

申請が認められる事由には、

・東日本大震災の被害を受けて住所地以外の場所にやむなく住んでいる

・DVやストーカー、虐待の被害を受けて住民票を移していない

・一人暮らしで、長期入院している場合

などが挙げられています。

また、マイナンバーは住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で振られている番号とは全く違う性質をもちます。(当然番号も違います)

住基ネットの番号は、あくまでも役所が業務の効率化を図るために利用しているものであり、番号を利用者が使うことはありませんでした。

一方で、マイナンバーは確定申告や就職・退職するときなど生活のあらゆるところで必要になる番号であり、否が応でも使わなければならないものなのです。

マイナンバーと通知カード

通知カードは、マイナンバーが記載されたカードで、番号カードを受け取る際に必要不可欠なカードです。2015年の10月から住民票がある人に配布されており、2016年の1月からこの通知カードを番号カードと交換できるようになっています。

通知カードは単なる自分の番号を通知するカードではありません。利便性が高い公的書類になる番号カードを受け取るためには欠かせないものなのです。

(参考)通知カード

通知カード

通知カードは、簡易書留で郵送されます。したがって、通知カードを受け取るためには、在宅して受け取るか、同居している家族などに代わりに受け取ってもらうか、あるいは再配達を依頼しなければなりません。

なお、通知カードの保管期間は配送時から7日間ですので、郵便受けはこまめに確認しましょう。また、保管期間を過ぎてしまった場合は住民票に記載されている市区町村の通知カード担当課か市民課に保管されるそうです。

そうなった場合は、運転免許証やパスポートなどの身分証明書を持参して市区町村の役所に取りに行きましょう。

通知カードの受け取りについて~任意?拒否できる?

このように、通知カードは必要なものであるにも関わらず、ツイッターなどのインターネット上では受け取り拒否を推奨する投稿が幾分か見受けられます。

自分の番号は知らなくても生活に支障はきたさないといった意見や、多数の人が通知カードの受け取りを拒否することでマイナンバー制度の廃止を実現できるという虚偽の情報が飛び交っています。

当然ながら、自分の番号は知っておかなければなりません。既に述べた通り、マイナンバーは仕事面から私生活まであらゆるところで利用する必要があります。わからない、では通らないのです。自分に割り振られた番号を知るためにも、通知カードは必ず受け取らなければなりません。

また、多くの人が受け取りを拒否したからといって、番号制度は無くなりません。受け取り拒否をしたところで、それをした人が自分の番号が分からず恥をかくだけです。

番号制度は既に導入され、今後の生活で向き合っていかなければならないものですから、いくら番号制度が気に入らなかったとしても、それを受け入れておとなしく受け取りましょう。

マイナンバーの番号について~桁数、変更の可否など

マイナンバーの番号は、12桁で構成されています。住民基本台帳ネットワークシステムで振り分けられている個人の住民票コードは11桁なので、住民票コードよりもマイナンバーの方が一桁多くなっています。

しかし、住民票コードとは全く別物で、数字も全然違います。また、同じ世帯に住む人と連番になったりすることもありません。

マイナンバーの番号は、通知カードや番号カードに記載されています。

また、よほどのことがない限りは、番号を変更することは出来ないとされています。ここでいうよほどのことというのは、マイナンバーが漏えいして市区町村長が不正使用される恐れがあると認めた場合です。

原則として、一生変えることはできないと思っておいた方が良いでしょう。

マイナンバーのメリット、デメリット

マイナンバーのメリットは何といっても政府による国民の管理が簡便になることです。

第一に上げられるのが、社会保障です。各個人がマイナンバーを持ち、各種手続きに欠かせないものとすることで、適正に社会保障を行うことができるようになります。

代表的な例として、生活保護の不正受給や年金記録の喪失が挙げられます。マイナンバーがあれば、所得の状況を今より正確に把握できるようになりますし、不正受給の件数は激減するはずです。

生活保護の不正受給は合計で何百億にも及び、早急に解決しなけれればならない重要な課題であり、これを解決するための手段として、マイナンバーは活躍してくれるでしょう。

また、年金記録喪失の問題については、マイナンバー制度が始まっていれば、このようなことにはならなかったと言われています。それほど番号の割り振りによる管理制度の効力は大きいのだと思います。

更には、各個人に固有の番号があることで、個人の特定がより容易になります。こうなることで、公務員の事務量が減少し、公務員数の削減ができ、歳出を減らせることが見込まれています。

国民側としても、マイナンバーひとつでなんでも行政窓口での手続きができるようになり、非常に便利になると思います。

デメリットは、副業が会社にばれてしまうことや、正確に収入を把握されてしまうことでより多くの税金を取られてしまうようになることです。

マイナンバーと暗証番号

個人番号カードには暗証番号の設定が必要です。市区町村の窓口でカードを受け取るときに、暗証番号の登録が行われます。

ただし、他のICカードなどと違って、登録しなければならない暗証番号は全部で4つもあります。

具体的には、署名用電子証明書用、利用者証明用電子証明書用、住民基本台帳用、券面事項入力補助用があります。

署名用の暗証番号は英数字で6文字以上16文字以下、他の3つは4桁の数字となっています。

4つも暗証番号を管理するのは非常に面倒なので、4桁の数字の暗証番号の方は、3つとも同じ数字でも良しとされています。

当然ながら、他人から推測されやすい番号にしないように注意しましょう。

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